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初めに
現在、NHKニュースによると世界で新型コロナウイルスに感染が確認された人数は643万人を超え、その中でも死者数は38万人となっています。
国別にコロナ感染者が多い国を見ると、アメリカで198万人、ブラジルで69万人、ロシアが47万人となっております。一番少ない感染者の国は感染者3人のアングィラという国です。
日本は感染者が45番目に多く、1.7万人が感染し、916人が死亡したとされています。
では、それぞれの国でどのような対応の違いがあったのかを見ていきたいと思います。
日本のコロナへの対応
1～3月の対応
1月16日に国内で初の感染者が確認されました。
2月13日に国内でコロナ感染による初の死者が出る。
2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出される。(企業の発熱者の休業推奨、テレワーク時間差通勤、イベントの必要性の検討)
2月27日に全国の小中高・特別支援学校を3月2日から休校を要請
3月10日に緊急対応策第2弾(イベント自粛、一部地域からの入国拒否)
3月25日に小池東京都知事による「不要不急の外出、自宅勤務、夜間の外出自粛を要請」
4月の対応
4月1日に安倍総理による全国すべての世帯を対象に2枚ずつ布製マスクを配布
4月3日に新型コロナ感染の軽症者、無症状者は自宅や宿泊施設での療養
4月7日に東京など7都道府県に緊急事態宣言を発令
4月10日に小池東京都知事による東京都の休業要請、営業時間短縮を要請、「感染拡大防止協力金」を最大100万円支給
4月16日に国民1人当たり10万円の現金給付
4月30日に緊急事態宣言の延長する方針
5月の対応
5月4日に緊急事態宣言を5月31日まで延長
5月14日に緊急事態宣言を39県で解除
5月21日に大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言解除
5月25日に東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の緊急事態宣言を解除
世界の国の様々なコロナへの対応
アメリカの対応
アメリカはコロナの感染者数は世界で一番多い。そのため、コロナウイルス経済対策に金額も220兆円と世界で一番お金をかけている。そんなアメリカの対策と日本の対策を比較していく。
休校・外出自粛
3月13日に「国家非常事態宣言」が出され、休校が発表され、各州の判断で外出制限や休業要請が出された。この休校に関して、アメリカでは休校初日からオンライン授業が行われた。オンライン環境がない家庭に関しては、プリント配布が行われたという。4月3日には外出禁止令が出された。強制力があるため、逮捕者も出ている。
外出や休校といった制度は日本は2月下旬から行われていたため、アメリカより先に対策できている。しかし、オンライン授業や強い拘束力のある外出禁止令は日本では対応が遅れたり、実現していない。
現金給付
アメリカでは、3月27日時点で大人に約13万円、こどもに5万5000円の現金給付が行われており、4月中旬には給付が始まっている。これには申請が必要ない。そう考えると、日本よりも対応はスピーディーである。
また、中小企業に対しても1事業当たり1000万ドルの低金利のローンを貸し出している。これは事実上、政府が企業の支払う給与を肩代わりしているシステムである。
アメリカのコロナ対応について
ブラジルの対応
ブラジルは世界で二番目にコロナの感染者が多い。そして、現在ボルソナロ大統領は新型コロナによる危機を認めていない。ボルソナロ大統領によると、新型コロナウイルスについて「国民への脅威はない」や死者数が5000人に達したことに対して、「だから何なんだ」と述べいている。
コロナによる貧困の拡大
このような政府の対応により、貧困の格差がひどいブラジルでより格差が開いたとしている。その理由は2つあり、1つはコロナによる失業率の向上である。4月現在で12%近くの失業率があるとされている。もう1つは、ボランティア団体がコロナによって活動することができないとされている。
ギャング団によるコロナ対策
ブラジルでは政府がすべきコロナ対策をギャング団がおこなっているという。具体的には、衣料品や飲料水の提供、外出自粛例を出すなどの対応を行っている。
ブラジルのコロナ対策について
まとめ
ここまで読んでいただきありがとうございます。
日本の今回のコロナの対応はアメリカの対応と比較してみるとそこまで悪いものではないように感じます。JIJI.comによると、国民の政府のコロナ対応の評価で、23か国の中で最下位である。国民は安倍総理の指導力に対して、国民は厳しい目で見ているしかし、他国と比較して、対応の違いを見ると日本は他国と遜色のない対応を行っていると思う。
