『僕らがはい上がれない理由』コロナによる派遣切りの現状

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初めに

現在の問題の1つとして、派遣切りというものがある。
これは、コロナ禍によってより顕著なものとなった。なぜなら、一番最初に解雇されるのは派遣社員だからである。

そこで、派遣社員の現実をNEWS23で2009年2月24日に放送された「僕らがはい上がれない理由」から見ていきたいと思う。


要約

派遣社員の例

緑川憲佳さん(35)はマツダ防府工場で、日勤と夜勤を繰り返し、1月で手取り12万で働いていたところ、解雇されたという。彼の勤務態度は、無遅刻無欠席であったが、急に解雇を通達された。この2か月前にも、愛知県の工場から解雇されている。彼が登録型の派遣社員であり、正社員と同じ仕事をしていても、登録が更新されなければ、無職となる。

彼は以前厳しい環境下でトラックの運転手をしていたが、スピード違反で解雇となる。しかし、その後正社員の仕事はなく、派遣社員として過ごすことになる。

非正規社員は、・勤務態度が良くても解雇される。・仕事内容は正社員と同じ。

 

派遣切りのその後

解雇された後は、送別会も別れの言葉もなく去る。寮の退去までの時間は約1か月である。それまでの間に、住むためのアパートを探さなくてはならず、引っ越し代や移動費などの費用がかかることになる。そのお金を差し引いたら、緑川さんの場合は約3000円しか残らなかったという。そして、失業手当が振り込まれるのは1か月先であるため、3000円で生きていく必要がある。

仕事のほうは、正社員として働きたいと望むが、ほとんどの仕事は自動車免許が必要とされる。緑川さんの場合は飲食業の面接に行くが、不合格となる。30歳を超えて、資格がない状態での再就職は難しい。

非正規社員の解雇後・寮を早急に退去。・引っ越し・移動代は自己負担。・正社員の仕事がない。

 

中年の派遣社員

中年の派遣社員の例として、佐藤良則さん(49)が取り上げられる。彼は49歳を超えると非正規でも面接を断られるという。そのため、正社員として働くことをあきらめた。

彼は派遣社員として、正社員と同じ仕事をしていたにもかかわらず、6年近く働いたいすゞ工場を解雇された。その中で、派遣社員と期間社員を繰り返していたという。これは、派遣法によると、派遣社員をある一定以上の期間雇用すると直接雇用しなければならないと定められている。その義務から逃れるために派遣社員と期間社員を繰り返すという。

日本の派遣社員の現状

2009年には非正規労働者が12万5000人が失業したというデータがある。このような「ぼろ雑巾」のように捨てられる社会は、生産性や消費が落ちるという。そして、工場の多い生活保護の申請も増えている。

大阪の吹田市で5人の職員を募集したところ、2700人が募集したという。日本には現在非正規社員が失業した後のセーフティーネットがないといわれている。

非正規社員の問題点・労働環境が悪いことによる生産・消費の低迷。・非正規社員のセーフティネットが存在していない。

現在の派遣社員

非正規社員の現状

総務省による2020年4月の労働力調査によるとパートやアルバイトなどの非正規労働者は同年同月比で97万人減ったとしている。また、完全失業率が2か月連続で悪化したとされている。それに加えて、休業者数は597万にとなっている。

朝日新聞によると、新型コロナウイルスの解雇に合った働き手の半数は非正規社員であると述べている。特に業種別や都道府県別でみると宿泊業、東京都が多くなっている。

政府によるセーフティーネット

  • 子どもを持つ保護者向けの助成金の新設が発表され、子どもの世話をするために仕事を休んだ場合、賃金が全額補償される見込みだ(ただし、上限は1日当たり8330円)。
  • コロナ問題を原因とする休業に対して、企業に休業手当を補助
  • 失業を防ぐための「雇用調整助成金」
  • 離職や廃業で困窮した人に家賃を補助する住居確保給付金

直接労働者に向けての対策は現在ほとんど行われていない。そのため、政府によるセーフティーネットの強化が急がれる。


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

非正規社員は正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員に比べて劣悪な環境で働かされているという現状は今も昔も変わりません。むしろ、コロナ禍に置かれることによって、社員の数を調節する弁のような役割になっていると言わざる負えません。

政府の同一労働・同一賃金という政策が行われ始めましたが、果たしてこれには効果があるのでしょうか。もし、効果がなければ、早急な変更が必要とされると思う。


 

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