『台風から命を守れ外国人家族』日本語がわからない外国人の災害対策

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初めに

日本では、地震、水害といった様々な自然災害が存在している。その中で、外国人の居住者も増えており、日本人だけでなく、災害時に外国人のことも考えなければならない。
 
そういった外国人の災害時の対応について触れた「台風から命を守れ外国人家族」を見ながら今後の外国人の災害非難について考えていきたい。


要約

外国人の日本の災害

2019年には大型の台風19号による甚大な被害を被った。その中で、日本語がわからない外国人は人知れず不安を感じていた。その問題としては、避難警告の日本語がわからないことと天気予報で何がかかれているかがわからないといったことが起きている。外国人が増えている日本では初めて台風を経験する外国人も少なくない。
 

外国人の言語支援のNPO団体

このような被害が起きる原因としては、言語的な問題が大きい。そのため、日本語がわからない外国人のために言語支援を行うNPO団体も存在している。
 
日本にいる外国人の子供たちも家庭では母国語が使用されるため、幼稚園や小学校で勉強に挫折する人も少なくない。現在、外国人の子供に対して勉強を支援するNPO団体が存在しており、そこに勤めている横田さんは10か国以上、200人以上の外国人の子供の支援を行ってきた。また、外国人の人と地域の人のコミュニケーションの場を設けている。
 
このような活動の背景としては、2015年の鬼怒川の氾濫にある。その際に、2人の死者を出し、水害によって県外への引っ越しをした若者が多い。その代わり、その人口を埋めるように外国人の人口が増え、その地域では外国人の割合が8%を占めている。その理由としては、アパートの値段が水害によって下がったとされるためである。彼らの多くは、製造業や食品加工業で務めている。
 

災害時の対応

横田さんの学童保育では、2019年の台風19号の際には、日本語の理解が難しい家庭のために、台風の情報を日本語に加え英語、スペイン語などを加えて書いているという。そこには、台風への対策の仕方がかかれている。災害当日には、両親は日本語の放送はわからないため、子供たちがテレビや防災無線を翻訳して伝えている。
 
横田さんは避難所に150人と外国人の避難者が多く訪れていると聞き、相談に乗ってあげているという活動を行っていた。そこには学童保育に通っている家庭も存在したが、通っていない人もおり、横田さんは平等に接していた。
 

外国人のための災害対策・多言語での災害情報。・子供たちの日本語教育。・避難所での外国人の支援。

 


日本にいる外国人の現状

在日外国人数

令和元年6月における在日外国人数は282万人で、そのなかでも中長期在留者は251万人いるとされ、過去最高の数字となっている。この数字は今後も増えていくとされる。
 

在日外国人の日本語理解度

文化庁のアンケートによると地域や家の中で日本語を使っているかを尋ねたところ、「はい」と答えた人は8割であった。その中でも、学校や区役所からのお知らせを理解できる人は、5割未満となった。
 

日本語の聞き取りに関しても、2年以上日本で住んでいる人は半分近くが日本語の聞き取りがよくわかると述べている一方、2年以下の人はほとんど日本語が理解できていない現状にある。


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。
 
このように外国人の定住者は年々増えており、言語的な支援が必要である。また、外国人の避難は団体で行動したり、早急に情報を聞きつけて行動したりと日本人が見習う点がいくつかある。


 

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