【「いきなり!ステーキ」立て直しのために「ペッパーランチ」売却】コロナの飲食店への影響

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初めに

新型コロナウイルスが原因で様々な企業が倒産している状況にある。 その中でも、飲食業界はその傾向が顕著にみられる。

 

このようなコロナの影響で、ペッパーフードサービスは、「いきなり!ステーキ」立て直しのために「ペッパーランチ」売却したという。


ペッパーランチ売却

ペッパーフードサービスとは

株式会社ペッパーフードサービスとは、いきなり!ステーキをはじめとしたステーキを中心としたレストランチェーンを運営する外食産業企業である。東京都墨田区に本社を構えている。

 

 

現在、主力店舗の「いきなり!ステーキ」のほか、「炭焼ステーキ・くに」、「こだわりとんかつ・かつき亭」なども運営している。「いきなり!ステーキ」は海外展開も行っている。「ペッパーランチ」は、2020年6月1日に新設分割で設立した株式会社J-STARへ運営が移管された。

ペッパーランチ売却

ペッパーフードサービスは、比較的営業が堅調な「ペッパーランチ」事業を売却し、その売却資金をもとに「いきなり!ステーキ」事業の立て直しを急ぐことにしている。

 

発表によりますと、ペッパーフードサービスは「ペッパーランチ」の事業を東京の投資ファンド「JーSTAR」におよそ85億円で売却するとしている。

ペッパーフードサービスのコロナの影響

現在、ペッパーフードサービスは、国内に展開する「いきなり!ステーキ」と「ペッパーランチ」の合わせて114店舗を閉鎖し、200人程度の希望退職者を募集している。

 

また、「いきなり!ステーキ」4つの店舗を展開するアメリカのニューヨークから完全に撤退することを決めた。

「ペッパーランチ」売却の背景

「いきなり!ステーキ」は急速な出店で近隣同士が競合するなどして、次第に収益が悪化した。それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの店舗が休業に追い込まれ、営業不振に拍車がかかったとされている。

 

ニューヨークで、「いきなり!ステーキ」が流行しなかった理由としては、ニューヨークの人々にとって、ステーキがごちそうであるという観念がほとんどないからである。むしろ、寿司のほうが好むと言われている。

 

また、ニューヨークを含むアメリカでは立ち食いというスタイルがアメリカのステーキ文化に受け入れられなかったというのも理由として挙げられる。


コロナによる日本の飲食店への影響

2020年6月19日には「新型コロナウイルス関連倒産」の調査・集計から倒産数が「ホテル・旅行」を「飲食店」が初めて上回った。この両者の業界は新型コロナウイルスの影響を受けやすい。

2020年上半期における飲食店事業者の倒産は398件となり、上半期としては過去最多の数字となった。このままのペースで行くと、2020年の年間倒産件数は796件前後となり、過去最多を更新する可能性がある。


「ペッパーランチ」売却への反応

この記事では、「店舗の家賃や人件費は固定費なので、売上高の急ブレーキには対応できない。その結果、粗利益が販管費を下回り、営業利益はマイナスに転落し、さらに、減損対象となる不採算店舗が大量に発生し、最終利益も27億円という大赤字となった。」されている。そして、これによりさらにリストラが必要になるとされている。

 

数々の経営不振によって株価の低迷が見られる。

 


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

新型コロナウイルスの影響によって、飲食業界の資金のやりくりは難しくなってきていると言える。アフターコロナで生き残れる企業は、時代に合った工夫が求められるのかもしれない。


 

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