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初めに
新型コロナウイルスが原因で、失業している人が多数いる。その失業者の実態と失業者支援は現在どのように行われているだろうか？
そういったコロナ失業に着目した「新型コロナと”貧困”」を見ていきたい。
要約
新型コロナウイルスと失業者
新型コロナウイルスが原因で現在3万5千人以上が失業している状態にある。新型コロナウイルス感染者は増加傾向にあり、失業者の数も今後増えていくだろうとされている。雇用に関しては、戦後最大の問題となってくると考えられる。
今失業してしまった3万5千人はコロナ前から生活が厳しかった人であり、経済問題の悪化によってコロナ失業の第二派が起きてくるとしている。今後新型コロナウイルスに対する失業者に対して、民間と行政の支援団体に何が必要なのかを見ていきたい。
行政の失業者支援
行政の自立支援相窓口では、必要な支援をつなぐ相談窓口であるワンストップと一人一人に合わせた支援などをして寄り添っていくことで失業者を支援している。
東京都豊島区では、失業で収入を失った人が殺到し、4月からの相談件数は2000件を超えている。その中でも支援しているのは、ネットカフェに寝泊まりしている人である。現在ネットカフェは休業要請が出ており、ビジネスホテルの提供を行っている。
現在必要なことは行政の分厚い支援でる。それ以外にも、失業者は支援につながれない方や支援を受ける権利があるにもかかわらず、受けていない現状にある。国会で安倍総理も「生活保護は今の状況だからこそ使ってほしい」と述べている。
民間の失業者支援
民間の支援の一つとしては、「こども食堂」が東京都足立区で貧困の家に対して宅食支援が行われている。「こども食堂」は貧困や虐待といった問題を持つ子供のための食堂であり、新型コロナが原因で休業中で、対象の利用者に対して宅食支援を行っている。これは、仕入れの業者や寄付によって、まかなっている状況である。
この宅食支援で見えてきたこととしては、行政の支援を受けたことがない一人親の人が多くおり、「こども食堂」を利用していたのは、行動力のある人のみであったと述べている。
現在の派遣社員
非正規社員の現状
総務省による2020年4月の労働力調査によるとパートやアルバイトなどの非正規労働者は同年同月比で97万人減ったとしている。また、完全失業率が2か月連続で悪化したとされている。それに加えて、休業者数は597万にとなっている。
朝日新聞によると、新型コロナウイルスの解雇に合った働き手の半数は非正規社員であると述べている。特に業種別や都道府県別でみると宿泊業、東京都が多くなっている。
政府によるセーフティーネット
- 子どもを持つ保護者向けの助成金の新設が発表され、子どもの世話をするために仕事を休んだ場合、賃金が全額補償される見込みだ（ただし、上限は1日当たり8330円）。
- コロナ問題を原因とする休業に対して、企業に休業手当を補助
- 失業を防ぐための「雇用調整助成金」
- 離職や廃業で困窮した人に家賃を補助する住居確保給付金
直接労働者に向けての対策は現在ほとんど行われていない。そのため、政府によるセーフティーネットの強化が急がれる。
コロナ失業に対する反応
雨の中、立ち上がる！「コロナで派遣切りするな！」
雇い止め撤回要求。 相手はブラック企業・派遣会社
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コロナ失業する非正規の女性「同じ人間とも思われない」：朝日新聞デジタル https://t.co/ZpqbyoDgbR— みずのや (@mizunoyak) July 13, 2020
9日、雨が続く夜の銀座で傘を差し、その女性（40代）は拡声機のマイクを握って声を上げた。「雇用調整助成金を活用して派遣社員の雇用を守ってください」「雇い止めを撤回してください」
1人から加盟できる労働組合「総合サポートユニオン」の仲間たち十数人も一緒だ。
目の前のオフィスビルには、女性が登録していた派遣会社が入っている。この日初めてあった同社との団体交渉で、会社側が「ゼロ回答」だったとして抗議に来ていた。
女性は昨年4月から、企業の広報誌などを作る会社に派遣されて働いていた。「長く働ける職場」と聞き、派遣先の上司との信頼関係も築けていると感じていた。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月下旬。派遣先は、社員を在宅勤務に一斉に切り替えた。一方、派遣社員には「出社がいやなら有給休暇を」と告げた。感染は怖かったが、仕方なく出社を続けた。
まとめ
ここまで読んでいただきありがとうございます。
民間や行政の支援は行われている現状で、そのサポートに気づかない人がいる。私たちにできることは、周囲で失業で困っている人に対して、サポートの存在を知らせてあげることなのかもしれない。
