【「プロサバンナ事業」の中止】日本の食料率を支える闇

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初めに

日本は、国土が狭いことによる原因によって、食料自給率はほかの国に比べて低い。そのため、海外からの輸入に頼る必要がある。こういった背景により、日本政府は海外の農地の開発を行っている。

 

しかし、モザンビークで行われている「プロサバンナ事業」は中止されてしまった。その理由を見ていきたい。


モザンビークの「プロサバンナ事業」の中止

「プロサバンナ事業」とは

2009年9月からモザンビークで日本政府は大規模な農業地の開拓を行う「プロサバンナ計画」が行われていた。モザンビークの北部最大の都市ナンプラで行われている。この地域は1400万ヘクタールあり、日本の耕地面積の3倍ある。

 

この「プロサバンナ計画」の研究や開発のために日本政府は270億をつかっている。農耕地の開発だけではなく、輸出入を行うための道路や港の開発が必要なため、そうした開発も行われている。そして、数年後には輸出量を今の3倍に増えているとされていた。

「プロサバンナ事業」への反対

現在、モザンビークでは多くの市民が「プロサバンナ事業」に反対している。その理由としては30年前に行われたブラジルの「セラード開発」の失敗がある。「セラード計画」では現地の人の土地が奪われてしまった闇の部分がある。

 

そうした事実を知っているモザンビークの人々は「日本政府が現地の人々の土地を守るつもりであれば、現地に直接訪れて、意見を聞くだろう」と不満を述べている。

 

こうした背景から、農民の人々は、日本へ「プロサバンナ事業」は中止するような要請書を提出した。これによって、2020年7月23日に「プロサバンナ事業」が中止されてしまった。

ブラジルでの開発の光と闇

30年前に日本が274億円を融資し、ブラジルの「セラード開発」が行われた。このセラードは農業には向かない土地とされていた。この開発を行った理由としてはアメリカの大豆の不作により、ブラジルでの土壌開発を行った。

 

ブラジルの「セラード開発」は成功しているとされているが、入植者が大規模農場を運営しているが、もともと住んでいた住人は取り残された。こうして、入植者と現地の人とで格差が生まれている。

 

また、大規模農場は融資を受けることができたが、もともと住んでいた人々が運営する小規模農場は融資を受けることができなかった。そのため、現地の人は大規模農場で働くしかなくなったという。

モザンビーク「プロサバンナ事業」日本政府が中止に①

日本の食料自給率の低さ

日本の食料の多くを輸入に頼っている現状にある。農林水産省によると、2018年度の日本の食料自給率は37%と過去最高であったと記録している。残りの63%は海外からの輸入に頼っているということになる。

 

このような食料自給率の低迷は、日本人の食生活の変化が下人とされている。日本の米の食料自給率はほぼ100%であった。しかし、食の多様化によって、米以外の自給率は低いため、輸入に頼る必要が出てきている。

 

日本での人口増加が予想される現在では、食糧生産や食料輸入を増やす必要がある。そういった理由から、日本の政府は海外の農地の開発を行っている。

 

 


「プロサバンナ事業」への反応


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

日本の海外への農地の開発支援は必要なことであると思う。しかし、地元住民の意見をないがしろにするようなものは、現地では求められていない。そのため、価値初には現地住民への意見交換が必要なものだったと考えられる。


 

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