『コロナで激変…大追跡!新しい働き方』日本のリモートワークの現状

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初めに

新型コロナウイルスによって、テレワークやリモートワークなど働き方が変わってきた。労働環境はほかにも様々な変化があるだろう。

 

そういった現状を『コロナで激変…大追跡!新しい働き方』から見ていきたい。


要約

さくらインターネットの在宅ワーク

ホスティングサーバを中心とするデータセンター事業およびインターネットサービス事業を行う企業であるさくらインターネットでは3月上旬から原則「在宅勤務」が行われている。6月の在宅率は9割近くある。さくらインターネットの社長田中邦裕(42)は一か月ぶりに会社を訪れたという。

 

このさくらインターネットでは、在宅ワークができるようにするために、いすなどの機材を貸し出している。ある男性社員は、オフィスの一室から10~15万円する椅子をレンタルしている姿が見られた。

 

このような在宅ワークの環境を整えることによって、会社から離れた場所へ引っ越していく人も増えたという。ある女性は、東京を離れて地方へ移住したという。これによって、通勤をする必要がないため、読書をする余裕ができたという。また、働く時間は自分で決めることができ、1日8時間働いている。

さくらインターネットの在宅ワークへの活動
・道具のレンタル
・リモートワーク可
・働く時間の選択

スパイスワークの事例

スパイスワークは全国に飲食店92店舗を展開している。緊急事態宣言が出て、すべての店を休業とした。しかし、社員を解雇はしたくないと述べている。そこで考えられたのは人材シェアサービス「ロンデル」の利用である。

 

「ロンデル」は、コロナで休業してしまったことが原因で余ってしまった社員をほかの人が足りていない企業へ人材を1年間シェアするサービスである。そして、1年後送られた社員はどちらの会社で働くかを決めることができる。

飲食業界版レンタル移籍サポート「ロンデル」 - 株式会社グローアップ
いま厳しい飲食業界で働く従業員達が一旦会社を離れながらも、もう一度自社に復帰できるような仕組みを考えました。飲食企業様は1〜2年の期間をあらかじめ決めた上で、一時的に従業員を放出して、期間満了後に再度雇用することが出来ます。当サービスをご利用いただいた従業員様・受入先企業様とのコンタクトを取りつつ、契約満了までサポート...

リモートワークの誘致

リモートワークの現状

リモートワークをしている300人にアンケートしたところ45%の人がリモートワークにしたところ働きやすいと答えている。その理由としては、通勤がなくなったことやコミュニケーションの量が減ったことが挙げられている。

しかし、反対にリモートワークによって生産性は下がったと述べている人は多い。その背景としては、仕事が上司によって管理されていないためだと考えられる。

ふるさとテレワーク

「ふるさとテレワーク」とは、地方でテレワークにより都市部の仕事を行う働き方である。これによって、都市部の人口集中している地域から人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献することができる。そして、労働者は出勤の必要がないため、柔軟な働き方を促進することができる。

 

平成30年の総務省ではこの「ふるさとテレワーク」を推進するために、民間企業に対し3000万円を条件として、テレワークの環境整備のための費用を補助するという事業を行っている。


テレワークへの反応


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

テレワークへシフトしている現状にある中、こうした働き方は地方創生に役立っている現状にあることには驚きだ。また、新しい働き方が増えることによって、労働者にやさしい環境ができているように思える。


 

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