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初めに
一部の地域では家事は女性がするものという考えが今でも主流の考えであるかもしれない。そういった現状が『男女共同参画白書』で公表された。また、新型コロナウイルスによって、多くの人が在宅ワークをしているため、男女の家事の負担も変化している。
男女の家事や育児の現状
男女の家事や育児の現状
妻が育児や家事に時間を当てる時間は夫の2倍以上であることが閣議決定された『男女共同参画白書』の中で紹介された。
『男女共同参画白書』では1万4000人の男女に調査委をもとに、家事・育児・仕事に費やす時間を分析している。家事時間は単独生活では男女で差はなかった。しかし、夫婦になると約2倍の家事をしている状況にある。
男女の家事の役割変化
新型コロナウイルスによって、在宅ワークで家事の役割分担にも変化が出ている部分もある。コロナ禍以前よりも家事・育児・夫婦の役割分担を34.1%の人が感染拡大前よりも工夫するようになったと述べている。
専門家によると、夫婦で特異な家事を話し合って役割を決めることが大切であると述べている。2人ともやりたくない家事に関しては、現在では道具に頼ることができたり、家事代行を利用することができるため、そういったものを利用することが大切だという。
女性の社会進出
こうした男女の差の背景にはどういった事情があるのだろうか。女性の労働力率を年齢別にみると、日本では出産・子育て世代に当たる30歳台で下がり、その上の世代で再び浮上する「M字型」になっている。つまり、新卒で就職した後、結婚・出産を機に一旦退職し、子育てが一段落してから再度職に就く、というパターンが主流であることがうかがわれる。これを他国と比較してみると、スウェーデン、ドイツ、アメリカの３カ国では日本のような子育て世代でのくぼみが見られず、「逆U字型」のカーブを描いている。一方、儒教思想が色濃く残る韓国では、女性の労働力率は日本よりも総じて低く、M字のくぼみも大きい。日本や韓国に比べて欧米諸国では、子育て期にも仕事を継続できる環境が整っていると言えよう。
女性が再就職をする際の選択の幅も大きな問題だ。子育てや家事との両立を考えて時間の自由がある程度きくパートやアルバイトをあえて選択する人以外にも、正社員として再就職するのは難しいことから、やむなくパートやアルバイトを選択している人も少なくないと思われる。これが男女間の所得格差の一因となっているのだ。
家事分担への反応
育休復帰して1ヶ月。
育休中は基本の家事を私がやるのは仕方ないって思ってたけど、復帰しても大して変わらない家事分担にイライラを募らせている。家事が大変なら、外注したり仕事を減らせば良い。
夫に文句を言ってもお互いに気分が悪くなるだけ。
夫にイライラしない境地まで行きたい。— いろは@ＦＰ✖︎エンジニア (@iroha_FPSE) July 31, 2020
私も一応5年間1人暮しして、ご飯や家事をするようになってようやく世の中のお母さんの気持ちが分かるようになってきた😭
家事分担とか、旦那が家事をしてくれないってよく女の人が言うけど、やっぱ少しは協力してほしいよね😓
経済力があるのは勿論にしてもやっぱりそれなりに家事分担してくれる人続く— あき (@akichaso18) July 26, 2020
まとめ
ここまで読んでいただきありがとうございます。
女性の社会進出が注目され始めて、家事の負担も男性の割合が少し増えてきた現状にある。科学技術の向上や社会の変化によって、より一層男性の家事参加の割合が増える可能性があり、男性が家事をすることが当たり前になる時間も近いだろう。
