【大阪府知事イソジンが新型コロナへの効果の発表】発表の批判と転売の違法性

この記事は約3分で読めます。

初めに

新型コロナウイルス関連のニュースは連日放送されている。その中で、うがい薬に関する新型コロナウイルス予防の新たなニュースが発表された。

 

このうがい薬に関する記者会見についてみていきたい。


イソジンで新型コロナ要請頻度低下発表

うがい薬の新型コロナへの有効性の発表

8月4日の記者会見の中で、大阪府の吉村洋文知事が、「イソジン」などの商品で知られる「ポビドンヨード」のうがい薬で陽性率が下がったという研究結果を発表した。この発表が行われたことによって、ドラッグストアにポビドンヨードのうがい薬を求めて人が殺到するということが起きた。また、ネットでは転売が行われる事態となった。

 

この発表が行われた背景としては、大阪はびきの医療センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長による無症状者に対する1日4回ポビドンヨードによるうがいによる研究である。その研究によると、うがいを実施したグループで唾液ウイルスの陽性頻度が低下したという。

ポピドンヨードの有効性発表への批判

この大阪府知事のポピドンヨードの有効性には批判が相次いでいる。その理由としては、上記の研究によって、新型コロナウイスへの有効性が証明されたわけではないためである。また、一部の専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘している。

 

厚生労働省としては、国としてうがい薬を推奨する段階ではないとしている。また、医師会はエビデンスがス走駆していると考えていると述べた。このような背景から、うがい薬が新型コロナウイルスへ有効な効果があるのか検証を進めていく予であるとしている。


うがい薬の買い占め

うがい薬の売り切れ

8月4日の記者会見を期に、ドラッグストアでは、うがい薬売り場に人だかりができ、用意してあったうがい薬がすぐに売り切れたという。SNS上でもホームセンターのうがい薬の棚が空であったという投稿が見られた。

 

うがい薬の転売と違法性

このような背景からインターネット上ではうがい薬が高額な値段で転売されるケースが相次いでいた。値段は2000円前後で転売され、高いものでは5000円以上で取引されているものも見られた。

 

ポビドンヨードのようなうがい薬は医薬品であるため、許可を受けた業者しか販売を行うことはできない。そのため、転売をすると法律に違反する可能性があるとしている。衣料品の転売を行うと医療品医療機器法違反に問われ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

 

メルカリやヤフーなどのフリマアプリやオークションサイトを運営する各社では、うがい薬の違法な転売に関しては、削除や利用停止をしていくと発表を行った。


大阪府知事の発表への反応

 


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

ポビドンヨードが新型コロナウイルスに効果があるという事実上デマに近い発言をしたことによって、うがい薬が品切れになり、転売されることになった。また、会見前にイソジンの株価が上がっていたことから、インサイダー取引の疑いもある。コロナ禍において、利益よりも社会全体を優先してほしいものだ。


 

タイトルとURLをコピーしました