『独占密着!JAL緊迫の3ヵ月』コロナによる航空会社の倒産・破綻?

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初めに

新型コロナウイルスの影響によって、様々な業界に影響が出ている。その1つである航空会社も、自粛によって利用者が減っている状態にある。

 

このような状況をガイアの夜明けの『独占密着!JAL緊迫の3ヵ月』から見ていきたいと思う。


要約

航空産業のコロナによる影響

4月新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために「緊急事態宣言」が出された。それによって、街から人の姿が消えた。それとは反対に、空港にとまっている飛行機の数は増えた。移動する人が減ったことによって、欠航していた。

 

乗る客がいないため、国内線ロビーの半分は閉鎖されていた。それによって、航空会社は収入がほぼない状態に追いやられた。これによって、今年度のJALの株主総会では配当はなしと発表された。

 

JALのコロナ対策

JALの2020年5月の利用者は前年度と比較すると国内線が92.5%減少し、国際線は99.0%減少している。現在も9割は国際線は欠航している状況にある。また、国内線に関しては6/19「緊急事態宣言」解除による県を跨ぐ移動の解禁の需要を見極めていく必要がある。

 

JALの国内線の運航率は6月下旬は約5割で、7月下旬には7割に戻す戦略をとっている。その戦略の中で、国内線の需要を回復するためには、どこに需要がありトレンドは何なのかを見極める必要がある。特にJALが力を入れているのは、JAL単独でほかの航空会社が乗り入れていない南紀白浜空港である。

 

南紀白浜空港への増便

羽田から南紀白浜までの普通運賃で、片道3万3100円である。1万円を下回ると需要はあるが、利益を出すことは難しい。JALでは、7日前の予約をすると9700円を打ち出した。

 

南紀白浜は歴史ある温泉や自然風景があるにも関わらず関東の人にはあまり知られていない。また、南紀白浜アドベンチャーワールドでは、目玉であるパンダを見ることができる。南紀白浜は、空港から1時間程度で行くことができる観光地が多くある。

 

また、南紀白浜ではワーク(仕事)とバケーション(休暇)を合わせたワーケーションを推奨している。テレワークが推奨されているコロナ禍には適していると考えられる。

 

国際線への対策

国際線ではほとんどの便が欠航となっている。そういった中、アジアや北米など一部の国の入国規制が緩和されているため、1割の便が運航している状況にある。そのため、国際線の需要の回復は見通しがつかないとしている。

 

中国に関しても、上海と日本を結ぶ全8便が結構いている状態である。その中で、JALは3月以降は人の代わりに貨物便として毎日運航を行っていた。貨物として送られていたものは、日本向けのマスクなどが挙げられる。しかし、7月ごろになるとマスクがいきわたったことによって、需要が減っている状況にある。

 

JALではマスクの代わりの空輸として、代替のウナギの輸送が行われている。今年は土用の丑の日が7月21日と8月2日の2回ある。そのため、受注することによって、中国からの空輸の需要はあるとしている。


航空会社の経営状況

東京新聞によると、ANAホールディングス、日本航空は巨額の赤字を出し、航空大手二社は未曽有の危機に直面している。これは、コロナ禍によって、国際線を中心とした旅客数が9割以上激減したことが赤字の主要である。当面、旅客数が回復する見込みは薄く、経営状況が一層深刻化する可能性がある。

 

JALとANAでは、東京から人気観光地への予約が入っていた現状であったが、東京からの発着が「GoToキャンペーン」の対象外となったことによって4-6月決算は赤字額が大きく拡大することが見込まれている。7-9月決算でも回復が見込めないとなると、事業規模の縮小や政府による救済といった話が浮上してくることになりそうだ。ANAは約600億円の赤字、JALは約200億円の赤字に転落する見通しである。

 


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

コロナが収束する見通しがないため、新たな対策を行っていく必要がある。必要に応じて、人件費や余剰となる客室乗務員や地方公務員を減らす必要があるのかもしれない。また、空港は国になければならないライフラインであるため、政府からの支援も必要だろう。


 

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