『若者を追い詰める”ブラック企業”』ブラック企業の被害に遭う若者

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初めに

近年ブラック企業という言葉は浸透してきた現状にある。日本のブラック企業は66.8%であり、ほとんどの企業がブラック企業ということとなる。

 

そういった現状を『若者を追い詰める”ブラック企業”』から見ていきたいと思う。


要約

ブラック企業の現状

ブラック企業とは、若者の間で生まれた言葉であり、過度の長時間労働やパワハラ、「正当な理由」のない解雇を行う企業のことである。ブラック企業による被害は正社員と非正規社員で変わらない。正社員は比較的安定しているといわれる。しかし、正規社員は中核的正社員と周辺的正社員に分けることができ、周辺的正社員は、非正規社員と同様に簡単に首を切られることがある。

 

東京都内の労働相談を行うNPO法人には、若者やその家族からブラック企業に関する相談がくるという。2020年の10月時点で、このNPOへの相談は500件を超えている。相談の内容は、29%が賃金・残業代の未払、25%はパワハラ、3位が退職勧奨・解雇、4位が長時間労働という割合である。そして、新卒者からの相談が増えている現状にある。

 

ブラック企業の新卒社員

新卒で入社した際、入社前に交わされた労働契約と異なる労働環境であることも稀ではない。ある女性は新卒で入社したにもかかわらず、会社から「3か月契約社員として働いたら、正社員として雇う」と言われたという。また、業務中に結ばれた給与承諾書を説明を受けずに書かされ、一か月分の給与に時間外労働時間が含まれるといった残業代を払わない手法がとられているケースも見られる。こういった新卒社員に対して、法律違反にならないギリギリの方法で若者たちを酷使する手口が広がっている。

 

ブラック企業の中では、部下の何名かをやめさせなければならないというノルマが存在していたり、部下をやめさせるためのコミュニケーションやマニュアルが存在している企業もある。このノルマが達成できなかった場合は、会社からの評価が下がることがあるという。

 

ブラック企業を減らすためには

こういった問題の背景としては、行政の問題があるという。国際的にみても、日本の労働基準監督の人数は労働者の割合に比べて少ない。そのため、労働組合や労働代表は働く人たちが適切に労働をしているのかを見極めるため、使用者を監視する必要がある。


新型コロナウイルスとブラック企業

休業手当に関して

「新型コロナウイルス感染症対策支援金・給付金」を設立している。この制度は、新型コロナウイルスの影響によって休業になったにもかかわらず、企業から休業手当が支払われない労働者に対して、国が直接、給与の8割を補償するというものである。

 

しかし、この制度には、抜け穴がある。1つは、大企業の労働者は対象外となっている。もう1つは、すでに休業手当が支払われた人には支払われないという点だ。これは、少しの休業手当しかもらえなかった人にも適応される。

 

不当解雇に関して

新型コロナウイルスの影響で、勤め先から解雇や雇い止めにあった人が見込みも含めて全国で3万人を超えたことがわかっている。このような影響を受けたのは観光客の減少による影響を受けた飲食業や宿泊業が目立っている。

 

このような現状によって、不当に解雇される人が一定数いる。ある社員は、、会社の管理者から突然、「コロナの影響で今日で全員を解雇にする」と通告されましたという。しかし、こういった解雇は法的に許されていない。

 

また、今回の新型コロナの影響により事業縮小となったとの理由で、内定取り消しなども起きている。しかし、採用内定の取り消しは解雇と同じであるため、内定取り消しは無効である。


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

ブラック企業の被害に遭うのはほとんどが新卒社員であり、使い捨てるように扱われている。そして、現在のコロナ禍においても、ブラック企業によって、不当な労働をさせられている人たちがいる現状にある。


 

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