【森友・加計問題】森友・加計問題の裁判と被害

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初めに

政府の汚職として、様々な問題を挙げることができる。世界各地の公務員と政治家がどの程度汚職しているかを判断する腐敗認識指数では、日本は18位に位置している。

 

そのような汚職の中でも、森友・加計問題は3年近くたつにもかかわらず、問題として取り上げられている。そのため、森友・加計問題はどのようなものであるかを見ていきたいと思う。


森友・加計問題とは

森友学園問題とは

森友学園問題とは、学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園幼稚教育学園の教育、大阪府豊中市に設立予定だった瑞穂の國記念小学院の設置認可と国有財産払い下げについての議論及び関係者の動静を扱ったものである。

 

学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園幼稚教育学園の教育では、虐待ともとれるような教育が行われているという。具体的には、教育勅語を暗記させたり、スポーツとしてラグビーをやらせているという。そして、先生による管理はあまりされていないといわれている。

 

 

また、2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪豊中市の国有地が払い下げにも問題がある。払い下げの際に不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円であった。しかし、近畿財務局が出した払い下げ価格は約8億円引きの1億3400万円であった。

 

また、森友学園の籠池泰典理事長(当時)が昭恵夫人との交流を強調いていたことも明らかになっている。そのため、安倍首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったのではないかという見方がある。森友学園の籠池泰典理事長(当時)は小学校名を安倍晋三記念小学校にし、名誉校長を昭恵夫人にしたいとしていた。

 

加計学園問題とは

加計学園問題とは、愛媛県今治市における加計学園グループの岡山理科大学獣医学部新設をめぐる問題である。

 

 

学校法人「加計学園」は2017年、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者選ばれた。しかし、加計理事長が安倍総理との長年の友であったため、特別な便宜があったのではないかとされている。

 

加計学園の獣医学部に関する首相や政府の関与を否定している。しかし、愛媛県職員が作成した備忘録では「本件は首相案件」などと記載されていた。愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。

 


森友・加計問題に関する裁判

森友学園問題に関する裁判

森友学園をめぐる健さん文書の改ざんに関わり、自殺した近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した。それによって、赤木俊夫さんの妻が国や佐川元理財局長を相手に損害賠償を求める裁判をおこした。

 

加計学園問題に関する裁判

2017年から『今治加計獣医学部問題を考える会』は加計学園への補助金の交付中止と土地評価額36億7500万円を払わせる裁判を行っている。市民団体の黒川敦彦共同代表は「獣医学部設立は市民の公益にかなっておらず、今治市は土地の譲渡などのいきさつの説明が不十分である」と述べている。

 

妻の赤木雅子さんは国と元国税庁長官の佐川宣寿氏に計約1億1千万円の損害賠償を求め訴訟を行っている。


森友・加計問題の被害

この森友・加計問題によってさまざまな問題が生まれてきている。その一つとしては、これによって政府の不信が高まっている。内閣支持率は急落し、党内での求心力も低下しています。そのため、自民党総裁選の行方が不透明になっている。

 

また、政府はこのような忖度を行っている現状にあるため、省庁再々編への議論が加速することになった。2001年の省庁再編から長い時間がたち、組織にゆがみが生じている可能性もあるとしている。


まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

日本は世界でも汚職が多い国であるとされている。その中でも、森友・加計問題はいまだに問題とされている。しかし、関係者の複雑さから真実を突き詰めることが難しい。そのため、政府の汚職が起きにくいように対策が必要であると考える。


 

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